日本消化器外科学会

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調査結果報告

各政党の医療行政マニフェストに関するアンケート及び結果

平成19年8月
会員各位
日本消化器外科学会
理事長 北野 正剛
医療環境検討委員会
委員長 塩崎  均

 現在,国民の医療ニーズの多様化や,国による執拗な医療費抑制政策が進められていることにより,医療機関,特に病院経営は大きな影響を受け,そのしわ寄せは本会会員にも及び,もはや医療現場は,医療関係者の献身的な努力によってのみ支えられているといっても過言ではありません.
 本会では,少しでも会員の勤務環境改善に繋げたいとの観点から,今般,会員を対象に勤務環境の実態をアンケート調査し,先般開催された第62回定期学術総会の特別企画3「消化器外科医の医療環境をめぐって」で,今後消化器外科医はいかに行動すべきかについて発表いたしました(このアンケートの結果等については,後日会誌,ホームページにて報告すべく現在準備を進めております).
 このアンケート結果から,崩壊状態にある日本の医療行政を食止めるための一つの手段として,今回の参院選挙前に,国会議員を擁する政党に対して,医療に関するマニフェストアンケート調査を行いました.
 各政党から回答のありましたアンケート内容を紹介いたします.



 アンケート送付(平成19年7月6日)時点で国会議員を擁している,自由民主党,民主党,公明党,日本共産党,社会民主党,国民新党,新党大地,政党そうぞう(順不同)に対して,別紙1のアンケートを依頼し,別紙2の回答を得ました.
 なお,新党大地,政党そうぞうからの回答はありませんでした.
以上


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