学術集会等
日本消化器外科学会大会（JDDW）登録演題の利益相反（COI）申告について
2023年12月8日改訂
本学会の学術集会で発表・講演を行う場合には，筆頭と共同を含む演者の全員（会員／⾮会員の別を問わない）について，過去3年間の利益相反に関する自己申告が義務付けられています．演者におかれましては以下に示す範囲・対象および方法に従い，開示をおこなってください．適切な開示がなされない場合には演題取り消しとなる可能性がございますので，遵守くださいますようお願い申し上げます．
なお，詳細につきましては「日本消化器外科学会 外科研究の利益相反に関する指針」をご確認ください．
1．開示の範囲・対象
- 筆頭／共同を問わず全ての演者を対象とする（会員／⾮会員の別も問わない）．
- 対象者それぞれの配偶者，一親等の親族，又は収入・財産を共有する者の利益相反状態は申告対象に含まない（申告不要）．
- 臨床研究だけでなく，基礎研究も対象とする．また，ランチョンセミナーなどの企業共催企画における発表も対象とする．
- 発表内容に関連する，企業や営利を目的とする団体に係る，個人としての利益相反状態を対象とする．
2．開示の方法
I．演題登録時
- 演題登録時から遡って3年間（※）の利益相反状態を，以下の所定様式によって開示する．その際には全ての演者分を１回（枚）にまとめて開示する．
- 具体的な利益の種類や内容は下記の（別表）に定める通りとする．なお，申告対象となる金額・要件は「個人（1人）が1年間（※）に提供された資金の合計金額」である．（「対象者複数名または全員の合計金額」や，「個人（1人）が3年間で提供された合計金額」などではない．）
※注：
演題登録年は1月1日から登録日までを1年とみなし，その前年および前々年についてはそれぞれ1月1日～12月31日を1年とみなす．
（例）2024年2月1日に演題登録する場合：
申告対象期間：2022年1月1日～2024年2月1日
＜所定様式＞
日本消化器外科学会_利益相反自己申告書（申請フォームに移動） 
【推奨環境】
Microsoft Edge，Firefox，Google Chrome，Safari
※全てのブラウザで最新版のみを動作保証とします．
※Microsoft EdgeのInternet Explorerモードは動作保証外です．
※フィーチャーフォンには対応していません．
II．発表時
- 演題登録時に開示した場合は，その際に明記した利益相反状態と同じ内容を，発表スライドの最初，あるいはポスターの最後にて開示する．
- 開示の際には全ての演者分を1枚のスライドにまとめて開示する．
- 自己申告が必要な金額等は下記の（別表）に定める通りとするが，申告すべき事項がない場合にもその旨を開示する．なお，申告対象となる金額・要件は「個人（1人）が1年間（※）に提供された資金の合計金額」である．（「対象者複数名または全員の合計金額」や，「個人（1人）が3年間で提供された合計金額」などではない．）
- 指針に則った開示内容であれば様式の定めはないが，発表スライドについては以下の様式の使用が推奨される．
＜推奨様式＞（発表スライド用・ポスター発表用）
COI開示スライド様式1_申告事項あり（PPTX 912KB）
COI開示スライド様式2_申告事項なし（PPTX 909KB）
※PPTXファイルの参照・編集には「Microsoft PowerPoint」が必要です．
以上
（別表）
| 利益の種類 | 内容の説明 | 申告対象となる金額・要件 |
| 役員・顧問職 | 一つの企業または営利団体から１年間に受けた役員・顧問職としての報酬総額 | 100万円以上 |
| 株の保有 | 一つの企業についての株による１年間の利益の合計（配当，売却益の総和）または当該全株式に対する保有率 | 利益： 年間総額100万円以上 保有率： 当該全株式の5%以上 |
| 特許権使用料 | 一つの特許権に対して企業または営利団体から支払われた特許使用料の年間合計額 | 100万円以上 |
| 日当，講演料等 | 一つの企業または営利団体から支払われた，会議への出席や発表による拘束時間・労力に対する日当や講演料などの年間合計額 | 100万円以上 |
| 原稿料 | 一つの企業または営利団体から，パンフレットなどの執筆に対して支払われた原稿料の年間合計額 | 100万円以上 |
| 研究費 | 一つの企業または営利団体から医学研究（受託研究費，共同研究費，臨床試験など）に対して提供された研究費のうち，申告者が実質的に使途を決定し得る研究費として実際に割り当てられた年間合計額 | 100万円以上 |
| 奨学（奨励）寄付金 | 一つの企業・組織または営利団体から申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に対して提供された寄附金のうち，申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金として実際に割り当てられた年間合計額 | 100万円以上 |
| 研究員等の受け入れ | 企業または営利団体からの研究員等の受け入れ人数 | 1人以上 |
| 寄付講座 | 企業または営利団体が提供する寄付講座への所属件数 | 1件以上 |
| その他の報酬 | 一つの企業または営利団体から１年間に受けた，研究とは直接無関係な報酬（旅行，贈答品など）の総額 | 5万円以上 |
参考リンク
過去の大会
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